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2024.04.08

2024年度環境省・経済産業省の地中熱関連補助事業

2024年度に地中熱利用が補助対象になる事業を一覧表として以下ご案内します。
イニシャルコストが問題になっている事業計画がございましたら、是非本補助金活用をご検討頂けますと幸いです。
なお、各補助事業の申請時には、各省や補助事業執行団体の公募要領を確認のうえご申請ください。


■2024年度に地中熱利用が補助対象になる事業一覧表
(地中熱利用促進協会ニュースレター436号を参考に作成)
※は、地方公共団体等と共同申請した場合のみ申請対象となります。

・環境省 詳細掲載リンク

事業名 補助対象区分 補助率
地域脱炭素推進交付金
(1) 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
①脱炭素先行地域づくり事業への支援 地方公共団体等
民間事業者・団体等

原則2/3

②重点対策加速化事業への支援 地方公共団体等
民間事業者・団体等
1/3~2/3
(2) 特定地域脱炭素移行加速化交付金【GX】 地方公共団体等
民間事業者・団体等
原則2/3
地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業
(1) 地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援 地方公共団体等 1/3~3/4
(2) 地域共生型再エネ導入促進事業 地方公共団体等 3/4
(3) 地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成事業 地方公共団体等 委託事業
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 地方公共団体等
民間事業者・団体等
2/3
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
(2) 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
⑤再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業 民間事業者・団体等 1/3~3/4
⑥熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業 民間事業者・団体等 2/3~3/4
(4) 離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業 民間事業者・団体等 2/3~3/4
(6) データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
①地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業 民間事業者・団体等 1/2
②既存データセンターの再エネ導入等による省CO2改修促進事業 民間事業者・団体等 1/2
集合住宅の省CO2化促進事業 民間事業者・団体等 複数条件
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業 民間事業者・団体等 複数条件
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
(1) ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業
①新築建築物のZEB普及促進支援事業 地方公共団体等
民間事業者・団体等
1/4~1/2
1/4~1/2
②既存建築物のZEB普及促進支援事業 地方公共団体等
民間事業者・団体等
2/3
2/3
(2) LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業
①LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業 地方公共団体等
民間事業者・団体等
1/3~3/5
1/3~3/5
(3) 国立公園利用施設の脱炭素化推進事業 地方公共団体等
民間事業者・団体等
1/2
1/2
(4) 水インフラにおける脱炭素化推進事業 地方公共団体等
民間事業者・団体等
1/3~1/2
1/3~1/2

・経済産業省 詳細掲載リンク

事業名 補助対象区分 補助率
先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業
(1) ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH:ゼッチ)の実証支援 民間事業者・団体等 複数条件
(2) ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB:ゼブ)の実証支援 民間事業者・団体等 2/3
地熱・地中熱等導入拡大技術開発事業
(6) 再エネ熱の面的利用システムの技術開発 民間事業者・団体等 委託事業

また、以下は過去に地中熱利用を採用したお客様の申請に、当社がご協力させて頂いた補助事業です。
 ・地域脱炭素推進交付金 ②重点対策加速化事業への支援
 ・地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
 ・民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 (2)⑤再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業
 ・建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業 (1)①新築建築物のZEB普及促進支援事業
詳細はリンク先の情報をご参照ください。

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